検察 官 の 定年 延長

検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか(園田寿)

検察 官 の 定年 延長

これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 ただ、このメモで参考文献の1つに挙げている検察庁法の解説書。 これにすぐ反応したのがインターネットだった。 これでは時の政権の思惑によって、検察幹部の人事が左右されかねない。 法解釈を見直したのに決裁文書を作らないことは、考えられない」と話しました。 」(698頁)とされます。 「検察における不偏不党とは、検察権の行使は常に一党一派に偏することなく厳正中立であって、いささかもそれが疑われるようなことがあってはならない」(「検察讀本」より)。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 つじつま合わせ 政府は、黒川氏の当初の定年退官日2月7日の1週間前の1月31日、同氏の定年延長を閣議決定しました。 最近のIR汚職に関しても、捜査によって中国企業が政治家に金をばらまいている実態が可視化されたのは大いに意義があったが、個々の政治家が罪に問えるかどうかは、また別問題。 【検察への国民の信頼】 映像に出てきた昭和29年の「造船疑獄」などを捜査し、特捜検察の基礎を作った河井信太郎は、現場の検察官に向けた著書でこう記しています。 2018年夏に就任した稲田伸夫検事総長 63 は、慣例に従って2020年夏に約2年の任期で勇退するとみられている。 63歳になったら検事長や次長検事、検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入する。 ここで細川氏が森雅子法務大臣の『口頭決裁』発言が国会の混乱に拍車をかけている点を指摘した。 法務省が示した黒川、林両氏を軸とした複数の候補について、官邸側が黒川氏の起用を求めたことが、今回の「駆け込み人事」につながったとされる。 「言い間違えた」とし、すでに解釈変更していたと、首相の答弁に合わせつじつま合わせの答弁修正を行いました。 それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。 そこで元々検事総長が65歳と定めていた検察庁との解釈を整理することとして、私も法務大臣として個人的な意見を練っていた。 裁判を傍聴していると、JRの調達の仕方にも大いに問題があったのに、検察はそうした事情は一切捨象し、物事を単純化したうえで、無罪を主張する者を逮捕・起訴し、長期間の身柄拘束を行う一方、検察に従順な態度をとった当事者は、逮捕どころか起訴もしないという対応をとった。 検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。 愛煙家の千葉氏のために、タイミングを見計らって会議場から外に連れ出すなど、黒川氏のきめ細やかな気配りには、舌を巻いた覚えがある。 Q:検察官の定年延長を政府が閣議決定したことは、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の三権分立の理念に反すると言えるでしょうか? -------- 国家権力は、立法権(国会)、法律を執行する行政権(内閣)、法律を解釈・適用して紛争を解決する司法権(裁判所)に分類されます。 この同じ本の別の部分で伊藤は「定年などの規定は国家公務員法の影響を受けない」(「新版検察庁法 逐条解説」より)とメモの結論とは正反対の内容を記しています。 三権分立、法の支配の破壊に加担し、安倍首相の答弁に合わせるためにめちゃくちゃなつじつま合わせの答弁に終始する森雅子法相の責任は極めて重大です。 付則には人事評価や給与制度についても、見直していくことが盛り込まれている。 政権がその人事について法解釈を変更してまで介入するなどということがあっては、その独立性を保持し得なくなり、準司法作用を適正に発揮できなくなります。 これはさきほどの伊藤栄樹元総長が在任中に書いたものです。 ただ、それでも私は今回の人事には賛同できない、ということははっきりいっておかなければならない。 一方で、役職定年や定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれる。 これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。 しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。 話が脱線しかけたが、以上のような事情で、私は匿名の特捜検察情報に基づいて論じることには慎重でありたいと考えている。 安倍政権の異常な検察人事への介入は、首相自身のためではないかと疑われます。 国会で明言した法解釈変更を「口頭決裁」で済ましたというあり得ない「説明」に野党は猛抗議。 それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。 国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げるための関連法改正案審議を開始したが、主要野党が求めた森雅子法相の出席を自民党が拒否。 また、国家公務員法第81条の3には、「定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなった場合」と明記されており、「検察庁法第22条に基づき退官となった場合」を含んでないことは、その文言からも明らかです。 だからこそ、与党内でも「いくら何でもやりすぎ」 自民長老 との声が出るのだ。 森氏は20日に「決裁はとった」と述べ、法務省は21日の同委理事会で「口頭決裁をとった。 やはり法務省は、解釈変更の意思を言わば「かっちり」と固めた時には、決裁文書を作成することが望ましいのではないでしょうか。 と見られています。 つまり65歳まで定年が延長された「次長検事」や「検事長」も 内閣が定めれば、 66歳までその職を延長することが出来るようになりました。 所定の年齢まで職員の勤務の継続を保障して、安んじて職員を公務に専念させ「職員の士気の高揚を図り、組織の活力を維持すること」 とされています(688頁)。 国家公務員の定年は国家公務員法で60歳。 そもそも検察官の定年はどのように定められているのですか? -------- 検察官の定年については、検察庁法第22条に「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めるのみで、退職延長の規定は存在しません。 重大なのは、検察官が一般公務員と異なる扱いを受ける実質的理由をまったく無視していることです。 このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。 まして、新聞記事にあるように、このような人物が検事総長になるとすれば、全国で公判を担当する検察官におなじことが当てはまります。 政府は説得力のある説明を全くできていない。 黒川氏の定年延長ありきで恣意(しい)的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。 すると翌20日に法務省は、法務省内の解釈変更についての日付のない協議文書を衆院予算委理事会に提出。 こうした構図が、日本共産党の藤野保史衆院議員の追及(26日の衆院予算委員会)で浮かびあがりました。 何より、このままでは決裁文書上は、いまだに法律の解釈が変わっていないことになります。 このため、与党内では「あえて官邸人事の威力を匂わせて霞が関官僚を萎縮させたうえで、結果的に肩透かしすることで国民の批判も封じる、という極めて巧妙な手法」 自民幹部 と解説する向きも少なくない。 一方、黒川検事長は官房長や事務次官などを歴任し、野党からは「官邸に近い」という指摘もあります。 この状態が民主主義によって担保されていないところが最大の問題点」と指摘し、検察庁法改正によって「多少、内閣が検察の人事に対してある程度、発言力が出てくるっていうのは悪いことでもなんでもない」と私見を述べた。 検察権は「捜査から刑罰まで」と幅広く及ぶため、行政権の一部とされています。 細川珠生(政治ジャーナリスト) 「細川珠生モーニングトーク」2020年3月7日放送 Japan In-depth 編集部(油井彩姫) 【まとめ】 ・一昨年秋頃から、国家公務員法改正で一般の公務員も定年が65歳まで延長されるという法案が検討されることになった。 これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。 旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する。 そうした特捜検察に対しては、冷静な論評が必要だと思う。 これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 このため、野党だけでなく与党内からも「官邸の露骨な人事介入とみられれば、政権への国民不信にもつながる」 自民長老 との声が出た。 当時は民主党政権である。 (朝日新聞2月1日) この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士がという記事を書いて指摘をしています。 また、昭和63年から平成元年にかけては「リクルート事件」をきっかけに政治不信が高まり、竹下内閣が総辞職しました。 少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。 新型コロナウイルス対策の審議に紛れて、成立を急ぐことなど許されない。 政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。 そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。 ただ、検察庁法は特別法であるため、一般法である国家公務員法との関係では、検察庁法が優先されます。 日本国憲法のもとで検察官の政治的中立性が重視されているのに対し、定年延長に内閣が関与する問題について、何の説明もありません。 重大なのは、検察官が一般公務員と異なる扱いを受ける実質的理由をまったく無視していることです。 政府は定年延長を「政治的なものではない」としています。 24年度に完了する。 「職務の特殊性や職務の遂行上特別な事情がある場合などに、原則1年以内最長3年以内で退職延長ができるという条文が加わっていた。 それなのになぜ今回の問題が起きたのか、細川氏は聞いた。 まったく説明の手がかりを得られない「破綻」を証明するだけです。 黒川氏の定年延長が決まったのは誕生日のわずか8日前。 加えて、人事院は定年を延長する例として「名人芸的技能」「離島などの勤務」、「大型研究プロジェクトの主要メンバー」などを挙げていて、いずれも今回とは大きく異なります。 昭和29年の「造船疑獄」では吉田内閣が総辞職しました。 現在の検察庁法22条にある「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官する」という規定は、1947年にこの法律ができた時からあった。 時に最高権力者の逮捕も辞さないなど「政治権力」とは緊張関係を築き、それが国民の信頼の基盤となっている検察庁。 強い捜査権限があり、人を裁判にかける公訴権を持つ唯一の存在だからだ。 という事が問題視されているのが現状です。 特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 まったく説明の手がかりを得られない「破綻」を証明するだけです。 このような法改正は、絶対に認めてはならない。 っていうのが民主主義だと思うんですけど、検察官は、選んだ人たち、あるいは検察官そのものが正義を標榜しながら悪いことしていたらどうしますか?」と問い掛けた。 民主主義の良いところは、ヤバイやつも結局、僕たちが選んだ。 主要野党は「政権による違法、脱法行為にしかみえない」と攻勢を強めたが、森法相は「一般法の国家公務員法の適用で、違法ではない」と繰り返し強調し、首相も「法務省としての人事を閣議で決定したもの」と介入を否定して、論議は水掛け論に終わっている。 大きな疑問があると言わざるを得ません(そもそもゴーンの公判対応が理由なら検事総長にできない気もしますが)。 検察官に定年延長制度の「適用は排除されておらず」というのです。 そうすると、今年の2月8日以降、東京高等検察庁では、本来、検事長になることができない人物によって指揮監督された検察官が公判も担当することになりそうですが、そんなことで、刑事司法の公正性は確保できるのでしょうか。 ただ、その「検察の威信」は、どこまでも国民の信頼の元に成り立ってきたはずです。 本国会で提出を目指して、内閣法制局や人事院、内閣人事局などの関係部局と改めて法務省が協議し、検察官も一般の公務員と同じように国家公務員法に定める定年退職の特例、つまり退職延長の適用があるという解釈を改めて整理したことになっている。 5月8日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「 検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。 そのため、一般の公務員とは任免の取り扱いが異なるべきだと考えられてきた。 このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定だった。 千葉氏も、何かと黒川氏を呼び寄せて相談するなど、その信頼の厚さは、傍目にもよくわかった。 だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。 ただ、黒川氏には検事任官同期 1983年 の林真琴名古屋高検検事長 62 という「強力なライバル」 法務省幹部 が存在する。 人事院も12日の同委で「同じ解釈を引き継いでいる」と述べていました。 森法務大臣は「検察官も国家公務員であり問題ない。 現行では検察庁のトップである 検事総長のみが65歳定年 他の検察官は一律63歳で定年と言う事になっています。 これを受け、11日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。 安倍政権の異常な検察人事への介入は、首相自身のためではないかと疑われます。 2018年11月に着手された日産ゴーン事件では、裁判所が保釈を認めると、証拠がそろっていない別の容疑で逮捕し、起訴後に海外での証拠集めをすることになったために、裁判開始が遅れ、被告人の迅速な裁判を受ける権利が侵害されている、という指摘もある。 以下、頁のみを示して引用します。 ところが安倍首相は13日衆院本会議で「検察官の勤務延長は国家公務員法の規定が適用される」と答弁。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家公務員一般の側からどう定められているかを調べてみました。 一方、国家公務員法第81条の3は、「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」は、最大3年の勤務延長を認めている。 専門家によれば、定年もこうした考えから設けられたとされます。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。 こうした状況について、弁護士出身の枝野幸男・立憲民主党代表は「何がなんでも 黒川氏を 検事総長にするためだとみんな思っている。 地方公務員法も同様に改正する。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と語った。 なぜ、今、法改正する必要があるのか。 「恒常的な指揮権発動」の状態が生まれるのだ。 検察権力の強大さを知らしめる、ある種の見せしめが行われた事件だ。 実際、国家公務員の定年制度導入を論議した1981年4月28日の衆議院内閣委員会でも、政府は「検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております」として、国家公務員法での定年制度に、検察官は含まれないと明言している。 法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。 第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する 出典:検察庁法より 図にするとこんな感じ 検事総長を始め、次長検事や検事長といった方々も 内閣に任命(罷免)する権限があり、天皇が認証する認証官と呼ばれる特別な方々です。 それだけに検察に求められるのは、「不偏不党」です。 森氏と政権は、いまだに「口頭決裁」を強弁し続けています。 」と定めている。 検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。 検察庁法が改正されれば、黒川氏のような延長は、同法の規定に基づき可能になる。 今から130年前、明治23年(1890年)の「裁判所構成法」の改正審議で、検察官の定年制度について「後進の為(ため)に進路を開いて新進の者をして其(そ)の地位を進めして、以(もっ)て司法事務の改善を図る」などとされていたとし、現在の国家公務員法の趣旨と「差異はない」と強弁するものでした。 Q:1981年に「検察官には国家公務員法の定年制が適用されない」と解釈されていたものを、「法務省の判断を踏まえて解釈を変更した」と安倍首相が答弁しました。 どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。 と言うのが検察庁法改正法案の内容です。 恣意的な「法解釈変更」は許されない 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。 63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、全国に8人いる高検検事長、各地検トップの検事正などに就けなくなる。 それだけではない。 主要野党が審議を欠席する中、自民・公明と日本維新の会が審議を進めたことで攻防が激化した。 組織や権限に加えて、司法の独立のもと裁判官に準じる身分の保障や待遇を定めています。 これまで安倍政権下では、小渕優子・元経済産業相の公選法・政治資金規正法違反事件や甘利明・元経済再生担当相 現自民党税調会長 の収賄疑惑などで、「有力政治家などはことごとく不起訴となってきた」 立憲民主党幹部。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。 そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。 検察庁法の退官の定めが適用される検察官については、この定年延長の規定の適用もないのです。 与党内から「いくら何でもやりすぎ」の声 さらに、定年延長の理由とされるゴーン被告脱走事件についても、「捜査の実務は東京地検の担当で、外国との交渉は法務省で行うので、東京高検が関与する余地はまったくない」 元東京地検特捜部の弁護士 と疑問視する声が支配的だ。 検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。 政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏(62)の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。 山下氏は、「私が法務大臣だった一昨年秋頃から、国家公務員法改正で一般の公務員も定年年齢が65歳まで延長されるという法案が検討されることになった。 2月8日の誕生日で63歳になりました。 しかし、政府側は「悪質なレッテル貼り。 山下氏は、「法律上どうなのかという問題と、個別人事でどうなのかという問題に分けて考える必要がある」と述べ、検察官の身分について説明した。 このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。 人事院の松尾恵美子給与局長が12日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁したばかりだった。 図にするとこんな感じ こんな感じで、定年や役職定年を最大で 66歳まで延長できるようにしましょう。 なぜ検察官だけか。 10日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。 今国会へ提出し早期成立を目指すが、東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題で野党は追及を強めており、法案審議に影響が出るのも確実な情勢だ。 三権分立、法の支配の破壊に加担し、安倍首相の答弁に合わせるためにめちゃくちゃなつじつま合わせの答弁に終始する森雅子法相の責任は極めて重大です。 では、なぜこのようなことが行われたのでしょう。 すると、(1)検察庁法22条違反はもとより、(2)直接適用はない国公法の例外的な定年延長の趣旨にも合致せず趣旨に違反、で許されないという結論が妥当でしょう。 検察庁法は、戦後、日本国憲法が詳細な刑事手続き上の人権保障規定を設けるもとで、その趣旨を実現するために刑事訴訟法などとともにつくられました。 裁判を傍聴していると、JRの調達の仕方にも大いに問題があったのに、検察はそうした事情は一切捨象し、物事を単純化したうえで、無罪を主張する者を逮捕・起訴し、長期間の身柄拘束を行う一方、検察に従順な態度をとった当事者は、逮捕どころか起訴もしないという対応をとった。 同じタイミングでIR汚職捜査が終結 それだけに、あえて国家公務員法の定年延長の規定を援用した今回の定年延長措置が、「黒川検事総長実現のために官邸が使った裏技」 立憲民主幹部 との臆測につながった。 定年が迫り、本来は就けない首脳ポストでも、時の政権が定年延長を認めれば就任できるとなれば、その検察官は政権の顔色を一切気にせず、政権の疑惑を捜査できるか。 まったく同じ行為に関わっても、検察に従えば許してもらえるが、逆らえば犯罪者にされる。 国会で答弁する安倍晋三首相(右)(写真:時事) コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 その前例を考えれば、時の内閣が、検察官の定年延長を判断し、首脳ポスト就任への道を閉ざす、あるいは開くことができる今回の法改正が意味する重大性が分かるだろう。 政府は、今国会での成立を目指している。 ただ、司法専門家の間でも「今回の黒川氏の定年延長については、疑問点が多い」とする見方が少なくない。 そのいちばんの理由は、これを法の解釈変更によって強行したことだ。 一方、国家公務員法第81条の3は、「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」は、最大3年の勤務延長を認めている。 実は、従来の政府の見解も「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」とされていました。 今回の法解釈の変更は妥当ですか? -------- 妥当ではありません。 検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を 次期検事総長(定年は65歳)に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 解釈変更の異常な論理 政治的中立性を無視 公務員に対する定年延長を導入した1981年の法改正時、政府は国会答弁で、検察官は「適用除外」としていました。 そうした特捜検察に対しては、冷静な論評が必要だと思う。 このため今回は国家公務員法の定年延長の規定が使われました。 脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が2月7日に63歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 山下氏は、「そこは森大臣に聞いていただきたい」と述べた上で、「法務省は、行政機関の意思決定、例えば法案の確定など、行政行為ではしっかりとした決裁手続きを取っている」と述べるにとどまった。 黒川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の3の「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。 安倍内閣は 「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、 先に挙げた 国家公務員法の延長規定だと説明しました。 この会議の座長は、前法務大臣(当時)の千葉景子氏が務めた。 検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。 そもそも検察庁法がつくられた1947年にも定年延長は設けられておらず、今回の「解釈変更」は、2度にわたり明確に示された立法者の意思を否定するものです。 たとえば2017年に着手された、JR東海のリニア中央新幹線の発注に絡む談合事件。 昭和60年に検事総長となり「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹も「検察権の行使が政党内閣の恣意によって左右されることになれば、ひいては、司法権の作用がゆがめられることになる」(「秋霜烈日」より)と記しています。 ただし、検察庁法には定年延長の記述はありません。 この規定を使って、現政権では内閣法制局の横畠裕介次長、近藤正春次長(いずれも後に長官)や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の定年を延長した前例がある。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。 10日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。 ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 こうした構図が、日本共産党の藤野保史衆院議員の追及(26日の衆院予算委員会)で浮かびあがりました。 なんと、検察官の定年については、国家公務員法の定年の定め自体が適用されないのです。 よりによって法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ。 政府は「複雑困難な事件に対応するため」としています。 東京高検の黒川弘務検事長は「検察官」にあたります。 それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。 しかし、この答弁によっても、あえて解釈を変更すべき特別な事情が存在するのか、全く理解できません。 しかし、同事件の捜査は東京地検の担当で、「捜査実務では東京高検は関係がない」 司法関係者。 【定年延長の議論は】 では、今回の定年延長はどうなのでしょう。 検事長というのは各高等検察庁のトップである。 関連記事. また、山下氏は自身が法務大臣の時、大臣答弁について関係省庁と考え方を整理する際に、いちいち書面を作るのに睡眠時間を削るようなことはやらないように、と官僚に伝えていたエピソードを明かした。 65歳定年の認証官って、検事総長だけじゃん。 その信頼が「いささかも疑われることがあってはならない」という言葉を、関係者は、忘れないでほしいと思います。 65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。 大変申し訳ございません。 この規定を使って、現政権では内閣法制局の横畠裕介次長、近藤正春次長(いずれも後に長官)や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の定年を延長した前例がある。 検察庁 政府が、 黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。 法的根拠の乏しい強引な定年延長は 黒川検事長を検事総長にするためではないか。 私たち委員が検察にどんな批判的な意見を述べても、愛想良く話を合わせられる人でもあった。 これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。 そうであれば、これまで何十年も行われなかったのに、今解釈を変えて延長しないと「業務の遂行に重大な障害が生じる」具体的な理由は何か。 Q:政府が法律の解釈を変えてまで進めたい異例の人事といえます。 ) そもそも定年延長は大例外 そもそも、国家公務員の定年延長にしても「いずれにしても特殊な場合についてのみ認められる定年制度上の特例的措置であることから、定年制度の趣旨を損なうことがないよう慎重かつ厳格に適用されなければならないものである」(699頁)とされ、恣意的な運用を戒めています。 今回の改正法案の中で問題になっているのが 検察庁法22条 検察官の定年についての項目になります。

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