厳選 韓国 ニュース

【ニュースの核心】文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り… 「GSOMIA破棄」は日韓対立とはレベルが違う (1/3ページ)

厳選 韓国 ニュース

韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。 これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。 言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。 この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。 輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。 だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。 つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。 日韓は2016年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。 日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。 韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。 興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。 ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。 「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。 その多くは秘密情報とされる。 これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。 24日が通知期限だった。 (参考記事:) 米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。 そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。 米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。 金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。 だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。 訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。 同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。 韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。 ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。 その揚げ句が破棄決定である。 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。 文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。 この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。 一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。

Next|Next|Next