関電 問題

激震…関西電力「3億円超の金品授受問題」の深層(伊藤 博敏)

関電 問題

空席の会長は外部から登用する方針。 その上で橋下徹元大阪市長の社外取締役就任を拒んだことを挙げ、「ユーザー目線の欠落、透明性の軽視だ」などと新旧経営陣を批判した。 この問題について、発覚当初から、などで関電経営陣の対応を厳しく批判し、では、そのような対応の背景にある問題にも言及してきた。 検察の大物OBたちがこのように極めて不適切な対応をしたため、問題が長く表に出ず、結果的に関電の重大な信用失墜につながったのですから、絶対に責任を問われるべきです」 正論だろう。 そのため、世間からは大きな批判の声が集まっているのです。 関電は問題の公表を避けたいとの考えを示したが、佐々木氏は公表を経営判断として考えた方がよいと指摘。 社内的に再発防止策をまとめ、所得税を修正申告し、納付済みである。 しかし、森山栄治氏や関電役員20人のうち4人が国税局の税務調査の後に修正申告していますが、現金でなく金の延べ棒などを渡している事から脱税しようとしていたのではと感じます。 関西電力は25日、大阪市で定時株主総会を開いた。 報告書は、便宜供与で競争が行われず関電の利益が損なわれるおそれがあったと指摘。 中国電力の「土曜ダム問題」を受けて設置されたアドバイザリーボードの委員長も務めた。 自分たちさえよければよいという関電経営陣のこの対応は、消費者のみならず社員への背信行為。 工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。 《不正の請託について》 4 森山氏の関連企業への発注について「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」というが、競争性が確保された入札による発注だったのか。 社外取締役の権限を強化する指名委員会等設置会社への移行が決まった。 そして、すべて投げ捨ててきた。 本稿では、今回の件とは別の「黒いうわさ」の一端を示す。 深い「闇」をかかえながら原発事業を行ってきた関電には、刑事事件としての実体解明を前提とする「解体的出直し」が必要なのであり、刑事事件化を想定しない第三者委員会が示す「コンプライアンス憲章を設けること」「経営陣に社外の人材を登用すること」などの再発防止策では全く不十分である。 理由を尋ねると「不毛だから」という答えが返ってきた。 LNG工事と飲酒逮捕をめぐる疑惑も、本来なら社内で速やかに調査をし、いずれも事実ならば、即刻公表すべき事案だ。 高齢者の運転対策も投げ捨てたまま 4月18日、東京都池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母子2人が死亡した。 対応が常に後手に回り、泥沼にはまった感のある関電。 彼も解同と名乗ったことはなく、それを利用しただけだと思われる。 さらに6000万円の工事を出す予定」との記述。 この他にも、野党は台風被害、あいちトリエンナーレへの助成金問題、入試改革、幼保無償化を次々と問題視し、騒ぎ立ててきた。 コンプライアンスに関する社内委員会にも通していなかった。 しかし今は、解放同盟の組織的な糾弾闘争はほとんどない。 つまり、こいつら脱税もしとるわけ。 岩根社長は、前の記者会見で、「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」と述べたが、果たして、そう言えるのか、手続きが形式的に整っていても、実質的には独禁法違反を助長する「不正」があったのではないか、本日の記者会見で問い質すべき重要なポイントである。 また、金品を受け取った役員がどのような物、どれだけの金額を受け取ったかのかもまとめていき、皆んなはどのように感じているのかネットの意見をまとめたいと思います。 関西電力の言い分に対しては、• 幹部に金品の提供をしていた森山栄治氏が、今年3月に亡くなったことが、明るみに出る大きなきっかけだったことも考えられます。 そのような事情が、豊松氏が2019年6月21日に取締役を退任した後に、エグゼクティブ・フェローを委嘱され、追徴課税分の上乗せも含め月額490万円もの報酬が支払われていたことの背景にあった可能性も否定できない。 なぜ30年も続いたのか。 しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。 個人的には以前から電力会社再編があるべきと思っています。 チーム関係者の野党議員に尋ねたところ、時期は未定で、開催にも乗り気でない様子だった。 しかし、これらの但木氏の説明は、刑事事件としての立件が困難だとする理由の説明にはなっていない。 それ以降、原発施設の安全対策が客観的に十分なものと言えるのかに加えて、原発事業を運営する電力会社が、いかなる事態が発生しても安全を確保するための万全の措置をとり得る能力を有しているのか、信頼できる存在なのかが、社会の大きな関心事となった。 その中で、5年の公訴時効が完成していないものが刑事事件としての捜査の対象となるのは当然だ。 さらに、その金額の源泉が住民が払っている電気代であるという可能性もあります。 LNGのタンク工事やタンカーの入船には漁業関係者の協力が不可欠とされ、その窓口となるAは次第に関電内で余人をもって替え難い存在となっていった。 八木・岩根両経営トップは問題発覚後も職に止まるとして批判が強まっていたが、9日、辞任を表明するに至った。 第三者委の調査結果によると、金品を受け取った関電の元役員らは18年2月から金沢国税局の税務調査を受けた。 しかし、関西電力の歪んだエネルギー政策は、5000万円の予算である「桜を見る会」よりも兆単位で私たちの生活や日本経済を直撃する。 「(佐々木弁護士の社外取締役就任は)とんでもない話です。 役員らの金品受領問題に関し、25日の株主総会で株主たちから批判が相次いだ関西電力。 今回、関電が設置する第三者委員会において、上記の九電第三者委員会で指摘した「原発事業の透明性の要請」という観点も含め、問題の本質に迫る調査・原因究明・再発防止策の提言が行われ、それによってコンプライアンスが抜本的に是正されることが、関電の信頼回復にとって不可欠である。 各社様々な工夫を凝らしているものの東電のようにいつまだ立っても柏崎の再稼働にめどが立たないところや九州のように太陽光発電が多すぎて困っているところもあります。 23日、原告とは別の株主44人も訴訟への参加を申し立てた。 landscape-tablet-and-above• 関電の金品受領問題に関与した「関西検察」の大物OBたちの不誠実な対応を見ていると、彼らの存在は企業にとって「百害あって一利なし」なのではないかと思えてくる。 大阪市内で記者会見した原告弁護団の河合弘之弁護士は「なれ合いの和解を防ぐためにも提訴に踏み切った。 調査報告書が、 森山氏と関西電力の関係は、時間が経てば経つほど、いま明るみに出せば今まで隠してきたことの説明がつかない、金品を受領してきた年月及び発注要求に応じてきた年月が長くなるにつれ、いわば共犯関係とみられかねない期間や関係者が増大することとなり、また、今更組織として対応したり世間に公表しても手遅れであるという考えを呼び、なおのこと森山氏との関係は包み隠されることとなり と述べているように(162頁)、関電幹部にとっては「多数の役職員が森山氏から多額の金品を受領していたことの隠蔽」が目的だったのであり、それは、「会社の利益を図る目的」というより、「関電役職員らの個人的利益」を図っていたものにほかならない。 一方、他の電力会社や自治体、政界などでも、「原発マネー」の授受やその還流があったのではないかという疑いがあり、そうした報道も出始めている。 巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。 九電「やらせメール問題」以来の原発に関する不祥事 福島原発事故後に、電力会社が原発に関して起こした不祥事としては、原発事故直後の2011年の九州電力「やらせメール問題」がある。 これも立憲民主党公式Twitterで紹介はしていない。 いわゆる賄賂をもらっていたということですね。 [5]誰がいくら受け取ったかは、回答は差し控える。 電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、というネットメディアだった。 現金なら通帳に記載され税務署に目をつけられやすいが、金の延べ棒や金品なら入手先がわかりずらいため財産の動きを誤魔化しやすいことをわかっていて脱税する気満々だったんだろうなと思います。 8 調査委員会委員の氏名、関電(グループ企業)との関係、支払われた報酬額を開示すべきである。 席数も大幅に削減し、来場者は昨年の半数以下の328人で、所要時間も例年より短い3時間6分だった。 また、どんな問題が起きようとも、一生隠し切るというのはこのご時世では不可能。 振り込まれたお金は、そのままだったのか、引き出されたのか。 問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。 関電では昨年9月、八木誠前会長や岩根茂樹前社長らが、福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受領していたことが発覚。 豊松氏らが供与を受けていた金品は、同氏が、森山氏に複数回接触し、受領額と同額の返却が行われたが、果たして、この現金は、受領していた現金をそのまま保管していたものなのであろうか。 原発事故で今も全町避難が続く福島県双葉町の伊沢史朗町長は「他の立地自治体でも同じ構図があると思われるのは遺憾だ」と怒りをにじませる。 まとめ• 前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。 一方、脱原発や個別の役員報酬開示のルール化などを定款に盛り込むよう求めた株主提案の26議案は、いずれも反対多数で否決された。 関西電力会長の八木誠氏。 金額の総額は3億2千万円(いずれも、儀礼の範囲内以外は返却)。 関西電力の株主総会の会場に入る株主ら=大阪市住之江区で2020年6月25日午前9時46分、宇都宮裕一撮影 2019年9月の金品受領問題の発覚後、初開催となる関西電力の株主総会が25日、大阪市内で開かれた。 そうすると200万円の利益の供与です。 部下を叱責後、フォローをすることも忘れなかったという。 above-phone• この点については、森山氏が、関電側から、上記 1 ~ 3 のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。 そういう関係に頼って原発事業を進めようとすること、そのために不透明な金の流れを生じさせること自体が、コンプライアンス上許されない「時代錯誤」の考え方と言わざるを得ない。 金品受け取り問題がなぜ明るみになったのかは明らかになっていません。 業績が回復したならまず支払うべき相手は高い電気代を支払わされた消費者。 森山は関電の「人権勉強会」の講師として招かれ、関電の幹部から「先生」と呼ばれていた。 どれだけの幹部、社員が関わり、いつから、なぜ、どのように始まったのか、疑問は無数にある。 私の子供のころも、糾弾闘争で体育館のガラスが全部割られたり、解放同盟が全校生徒を集めて教師を糾弾したりした。 このように関電は、電力供給を担う公益企業としてのコンプライアンスやガバナンスが完全に崩壊。 ほかの株主からも「信頼回復できなければ未来はない」など、経営陣を追及する意見が相次いだ。 一連の対応について「隠蔽(いんぺい)したとのそしりを免れない」と批判した。 だが関電は結果的に受け入れなかったという。 「郷原信郎が斬る」2019年10月2日「」より転載. 調査報告書によると、豊松秀己元副社長、鈴木聡常務が1億円以上を受領。 本稿はまず「告発文、怪文書が出回っている」という事実を伝える。 今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪(会社法967条)に当たりうることは、【】でも述べた。 「言論の自由を脅かす重大問題」のはずが、意気軒高なのは森氏ら数人だけで、今国会では衆院内閣委員会などで散発的に取り上げられただけだ。 しかし、関電としては全て返却しており、違法性はなかったとのことでここまで公表をしていませんでした。 関西電力役員らによる金品受領問題で、株主5人が23日、現旧の経営陣と監査役計22人を相手取り、約92億円の損害賠償を関電に支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。 0 : 0• 個人的に共感できるツイートを載せたいと思います。 ただ、市民団体が会社法の特別背任などにあたるとして役員らを大阪地検に告発しており、今後司法を通じた責任追及がどこまで及ぶのかにも注目。 関電の金品受け取り問題はなぜばれた?内部告発か 幹部の金品受け取り問題がなぜ発覚したのかは、現時点では明らかになっていません。 資金の出元は関電から関連工事を受注していた建設会社とみられ、電力会社と立地側の後ろ暗い関係が表面化した。 ではこの責任問題をどう決着付けるのか、でありますが、どこか他の電力会社に吸収合併してもらうという案が出てきてもおかしくないとみています。 受け取った金品は雑所得になるので税金を払わないといけません。 同社は昨年7月から調査を行っていたが、原子力以外の部門やグループ会社を含め、より徹底した調査を行うため、新たな第三者委員会を設置すると発表した。 こういう問題を根絶するには、関電をたたくだけではだめだ。 大企業に勤めると安泰とはよく言われますが、こういった黒い黒い問題とも上手に付き合っていかなくてはいけません。 なお、具体的な内容については、プライバシーに関わるもので、回答を差し控えさせていただきます」 2つ目の文書については、 「社内の発信文書に関する、詳細については回答を差し控えさせていただきます」 としている。 しかしこれで問題の幕引きを図り、これまで通り原発の運用ができるというなら大間違い。 この手の話は、1970年代まで京都ではよくあった。 株主からは、東日本大震災後の料金値上げに際してカットした役員報酬を退任後に補填していた問題も含め「あきれた」などと批判が続出した。 2 金品を受領していた多数の幹部は、それぞれ他の幹部も受領していることを認識していたのか。 12人のうち、2人が1億円超を受け取っていた。 まっさきに電気代の値下げで還元しなければ。 だから今回の事件で関電の幹部を追及するだけでは、問題は解決しない。 と、ここで疑問に思うのが何故このタイミングでこの問題が浮かび上がってきたかという事です。 ) 原発誘致の本質的問題 先週の「今週のつぶやき」にも記しましたが、結局、原発の立地が今回の問題の背景にあったことは否めません。 その結果、森山氏の要請に応じて工事発注が不正な手続で行われてきたこと、金品の提供が工事発注の見返りとして行われていたことを示す事実が多数把握された。 関電問題とは? 関電問題とは一体なんなんでしょうか?簡単に一言で済ますなら、 関西電力の幹部らが高浜原発がある、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取った問題です。 そのような環境の激変に伴って、電力各社は、事業活動の透明性を、以前とは比較にならない程強く求められるに至ったのである。 しかし、その指摘に九電幹部が反発して対立が生じたこともあり、その後、電力会社からのコンプライアンスに関する私への依頼は、全くなくなった。 世に出てしまうと、まさに恥さらしになる」と話し、大筋で内容を認めた。 情報開示を経営の柱とすることなく、市民の信頼を得ることはできない」と訴えた。 「都合の良いことは公表し、悪いことは隠す」「地域に汚いお金をばらまき、原発に執着している」と関電の企業体質や原発マネーの不透明さを指摘する意見をはじめ、「森本社長も役員研修会で、金品受領問題の一部をマスコミ報道の前から知っていたはずだ」と森本社長の責任を問う指摘もあった。 関電の報告も、何となく真実は隠そうとしているような点が見受けられるので、もしかしたら真相究明にはしばらく時間がかかるかもしれません。 記者会見だけを見ると無理やり金品を押し付けてきたというヤクザまがいの話になっていますが、本質は関電と森山元助役の不可分の関係がその時以降、生まれていたとも言えないでしょうか? なぜ辞めない会長、社長 それでも辞任はしないという会長、社長の理由は何でしょうか?収賄で刑事罰を下すのは難しいと記事にありました。 問題が発覚したのは昨年、金沢国税局の税務調査で吉田開発の裏金が発覚し、関電への金の流れを書いた森山の手帳が押収されたのがきっかけだという。 above-portrait-tablet• 」(日経)など、但木氏の説明を「刑事責任追及は困難」と受け止め、そのまま報じていた。 告発文や追加取材によると、Aは1960年ごろ関電に入社し、文書が出回っていた当時は70歳近かった。 引用元 産経新聞の上記の報道によれば、この問題もまた、10月24日以降、まったく調査チームの会合が実施されていないという。 それを招いたのが、同社に天下っていた「関西検察」の大物OBたちだ。 何か別の用途に使っていたとすれば、森山氏への返却に充てた資金は、個人で調達せざるを得なかったことになる。 経緯はどうであれ、金品を受け取っていたというのは紛れもない事実。 第三者委員会の中では唯一の刑事事件の専門の立場で委員長の但木氏が質問に答えることになった。 2 森山氏は、関電高浜原発の警備を請け負う高浜町の会社の役員を、97年の会社設立当初から務めていた。 本来、公共的な工事・業務の発注に関しては、発注者側が適切な品質チェックを行うことが必要だ。 総会冒頭、森本孝社長は金品受領問題について「深くおわび申し上げます」と陳謝。 それとは真逆に、今回の関電の問題は、原発事業をめぐる「闇」そのものに関連する問題であり、社内調査はもちろん第三者委員会の調査でも、その真相に迫ることはできない。 昔は行政が糾弾の対象だったが、2002年に同和対策事業がなくなり、行政から金は取れなくなった。 以上の経緯が事実だとすれば、問題の本質は単なる「原発マネー」ではなく、関西に今も広く残っている同和問題である。 次々と立ち上がる野党の調査チーム。 出どころは関電が工事を発注した建設業者。 《財産上の利益の収受について》 1 「返却の機会を伺いながら」というが、どのような「機会」であれば返還可能と考えていたのか、税務調査が入る前に、実際に返還した者はいるのか。 ひでぇな。 協議には当時の関電役員や元大阪高検検事長らが参加していたという。 《コンプライアンス上の問題について》 7 調査委員会の設置について、社内で、誰がどのように決定したのか。 6 森山氏と関係が深い吉田開発は、高浜原発関連の工事を受注していたが、18年8月期の売上高は21億8700万円と、13年8月期に比べて6倍超に膨らんでいる。 第三者委がどう認定するかが最終報告に向けた最大の焦点だ」(朝日)などとしており、刑事事件に発展するかどうかが最大の注目点だった。 そのうちの一つが大阪府のLNG基地工事をめぐるもので、地元漁連などと不適切な関係が糾弾されていた。 こうしたトラブル処理を通して、元助役は「関電の弱みを握る人物」となり、関電は元助役との「共犯関係」から抜けられなくなったと報告書は指摘。 これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 関電を巡っては複数の告発状が出回っている。 その後元助役は業者からの手数料などを元手に関電幹部へ金品攻勢をエスカレート。 その見返りとして、故・森山氏が 顧問を務めていた建設会社(吉田開発)に少なくとも18件の工事を入札を経ずに不正に発注したことが問題視されています。 関電関係者によると、関電は同4月に大阪市の本店で国税・検察対策や対外的に公表するかどうかについて協議したという。 【取材・文/片岡 健】. 2億円もの金品を受け取っていたことが問題視されています。 2億円もの金品を受け取っていたことが明らかに。 その点に関して、「刑事事件に発展する可能性のある重大な事実を隠蔽した」というコンプライアンス上の問題についても、徹底して事実を解明し責任追及を行う必要がある。 そんな中で関電は原発再稼働という点においては最優秀電力会社であったのですが、今回の経済産業省の怒り方は生半可なものではありません。 違法性も疑われるが、委員長は元助役が死亡していることもあり、「刑事告発は難しい」との認識。 総会では、新型コロナウイルスの感染防止を理由に株主へ来場を控えるよう要請。 こうした経緯は一連の問題を調べた第三者委員会の報告書でも明らかにされていない。 大した人物だ」と賛辞を惜しまない。 しかし、この程度扱いなのだ。 LNG基地の用地買収などに当たる中で、遅くとも2000年代以降、大阪府漁連や地元漁協の有力者と親密な関係を築くようになっていた。 関電広報室は佐々木氏への法律相談については認める一方、「個別の相談内容についての回答は差し控える」とした。 「質問通告漏洩」問題もフェードアウト 森ゆうこ参議院議員が、自分の質問通告がネットに漏洩したと珍説を主張している問題も同様だ。 10月2日、関西電力は役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、岩根茂樹社長が会見を行い、12人の実名を公表するとともに、自らの報酬返上などの処分を発表した。 電気を使う消費者のことを考えず、自分たちの理屈ばかりを優先していれば、原発の経済性ばかりが優先されいずれ安全性がないがしろにされるおそれ。 関電の職員など、関係者が情報をリークしたということも考えられますよね。 1億円あまりを受け取った役員は、2ヶ月の減給・厳重注意のみ。 豊松氏と鈴木氏には一回で1000万円という多額の現金供与もあり、大塚茂樹氏を含む4名には、米ドルの現金も供与されている。 問題自体の重大性もさることながら、2018年の時点で問題を認識しながら隠蔽していた関電の不誠実な対応に批判が集まった。 さらに追い打ちをかけることになったのが、関西電力の会見。 前経団連会長の榊原定征氏の会長就任など、社外の8人を含む取締役候補者13人も全員が選任された。 元大阪地検検事正の小林敬氏を委員長とする社内調査委員会報告書(2018年9月)では、関電の森山関連企業の工事発注手続には問題はなく、関電役職員は、恫喝や威迫を繰り返す森山氏から受領する意思なく受領した金品を、同氏に返還することが困難であったという被害者的な位置づけとされ、「不適切だが違法ではない」と評価されていた。 また今回、一般の社員は補填されず、経営陣だけが優遇。 その中から事業本部を担当する役員を選ぶなどして、事業本部に対するガバナンスを強化していかなければ。 政治やビジネスに不正はつきものですし、完全にクリーンな世の中というのはおそらく今後訪れることはないでしょう。 つまり、野党の国会戦術としては、政府追及のタマを見つけ次第、次々と投げつけていく手数こそ大事であり、すべては使い捨てのタマでしかないということだ。 こうした便宜供与は120件以上、関電から業者へ渡った工事代金・原発マネーが、元助役を通じて関電幹部に還流されていた実態。 medium-wide-browser-and-larger• ただ、本件では価格操作ではなく、受注できればそれで利潤がある程度保証されているものですから、そんなに価格をごまかしたりする必要がもともとないのです。 「工事を遅らせることによって、漁業関係者が経営する企業であるB社、C社に継続的に仕事を発注でき、漁業者へ金が落ちることになるので、Aが意図的にそういった構図を築き上げてきた。 「森山さんの遺族はどう考える?関電の主張が嘘なら名誉棄損になるよ?」 などと厳しい声が相次いでいます。 当然のことながら、調査委員会に「外部者」として加わった3人の弁護士には重大な責任がある。 金品を受領していたのは20名で、現金、商品券、金貨、小判、スーツなどの形で約3億2000万円が贈られ、なかでも原子力事業本部の中枢にいた豊松秀己元副社長には1億1057万円、鈴木聡常務執行役員には1億2367万円が渡されていた。 経産省が電力再編をこの機に行えるなら絶好のチャンスと見ます。 但木氏は、金品の授受の段階で、「特定の工事」についての便宜供与を依頼する趣旨でないと「請託」と認められないかのように言うが、少なくともこれまでの検察の実務・刑事事件の裁判例の解釈は、そうではない。 今回は原発そのものの問題ではないのですが、世界の趨勢からしても現在の日本に於いて原発に電力源の3割頼る目標は政府の気持ちと裏腹にもはや到達不能になったのではないか、という気がします。 おまけに立憲民主党の参院選公約からは「高齢者の運転対策」の文言が消える始末!まったく関心を失ってしまったのだ。 medium-wide-browser• 基本的には、社内調査報告書と同様な性格の事案として無難な調査結果が取りまとめられるとの見通しで第三者委員会委員長を受任したのではなかろうか。 このような但木氏の、老獪とも言える、巧みな説明に、マスコミは一応納得したようで、翌日の紙面では、「確実な証拠がないなどとして、刑事告発は『難しい』と言及」(産経)、「関電幹部らの刑事責任を追及するのは困難との見解も示した。 森山も小学校の教師を辞職に追い込んだことがあるらしい。 必要に応じ、関電側は内容の真偽について釈明する用意があるだろう。 仮に原発がどこにでも作れるような環境があったなら今回の森山元助役のような「誘致したいんだろう」という心理を逆手に取ったずぶずぶの関係にはなりにくかったはずです。 この事件後も、高齢者ドライバーによる事故は後を絶たない。 関西電力のトップが辞任しない。 議会で課長らが答弁に詰まる場面があると「さっと出てきて、説得力ある物言いで(議員を)説き伏せていた」。 いきなり土曜日に訪問しておいて、関電側が担当者不在としたことを強く批判した。 調査報告書公表と同時に、岩根社長は辞任し、新社長に森本孝副社長が就任したとのことだが、森山氏からの金品受領の総額を社内調査報告書で把握しながら、その隠蔽に加担した社内取締役のメンバーの一人が社長に就任するということ自体があり得ない。 《原発の誘致に献身的に取り組み、住民と対話を尽くし実現にこぎつけるなど、活動実績は誠に顕著なものがあった》 行政マンとしての腕は確かだったようだ。 「当社のこれまで築き上げてきた社会からの信頼を失うことになってしまいます」 関電には当時、「京都電力部」や「和歌山電力部」など各地に電力部があった。 関西電力の原発マネーの問題をわかりやすく解説していきたいと思います。 [2]昨年7月に調査委員会(社外弁護士3人、社内3人)を設置し、9月まで調査を行った。 関電側が提案した3議案はいずれも可決。 「(森山氏がもう亡くなっているので)死人に口なし?関電の言いたい放題になるのでは?」• 結論を述べると、高浜町の元助役だった森山栄治氏が、関西電力の幹部らに多額の金品を渡して金品を受け取った関西電力は、森山栄治氏が顧問を勤めている吉田開発のほか関連会社に仕事を発注させるという仕組みを作ったということになります。 「受け取った金品は雑所得になるんじゃないの?」 そうですね。 金品を渡した人物との関係について「支障が出ると、原子力の運営に悪影響が出るのではと思った」などと繰り返し言及した岩根社長。 今世間を騒がせているニュースがある事をご存知でしょうか?それは関西電力の役員20人が、福井県高浜町の元助役だった故・森山栄治氏から3億円を超える金品を受け取っていたという問題です。 この時、独禁法違反に対する「適切な措置」が関電力グループ全体で行われていれば、高浜原発の関連工事についても、発注者側が競争制限行為に加担することはなかったはずであり、ましてや、特定の業者に意図的に利益を得させることもあり得なかったはずだ。 それが明るみに出た理由は何なのでしょう。 金品受領問題を巡っては、関電は今月16日、岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人を相手取り、19億3600万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしているが、株主らは、5人では責任追及の範囲が不十分だとして、訴訟に踏み切ったとしている。 関電は前経団連会長の榊原定征氏ら社外8人を含む取締役13人の選任や、社外取締役の権限を強化する指名委員会等設置会社への移行など3議案を提案。 原告側は「一連の問題で関電の株価が下落するなどし、関電に損害が生じた」と主張。

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